2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
日本の法律、規制基準だと、一〇〇〇ｐｐｍ、これを超えると好ましくない、換気ということなんですが、米国のＣＤＣからは八〇〇ｐｐｍというようなことで換気に気をつけてくださいということで、これは八〇〇ｐｐｍはまだ超えておりませんけれども。 こういう機器を、やはり事業所、職場のクラスターも今数千件発生していますので、そういうところ、学校も含めて、きちっと常備を必ずしていただく。
では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。 生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。
政府は、新規制基準を世界で一番厳しい基準だと豪語しています。新規制基準にはテロ対策も含まれていますから、世界で一番安全なはずです。まさか政府は新規制基準では足りないと考えているのですか。 それから、原発の関係で機能阻害行為とは一体何を想定しているのですか。
今このタンクにはトリチウム以外にもセシウムだとかストロンチウムとかという放射性物質が入っていて、そのタンクの全体の七割で今、国の規制基準を上回っているという状況なので、だから、浄化設備で何回も何回も浄化していって基準内に下げてから放出しようという流れなんですが、ただ、もうそもそも二年後から始まるとしている。それで、来年の夏にはたしかタンクの設置用の敷地はもうないよという話ですよね。
震災以後、一時は全ての試験研究炉が運転を停止した状況にも陥りましたが、順次新規制基準に対応し、これまでにＪＲＲ３を含む五施設が運転を再開し、「常陽」を含む三施設について運転再開に向けた準備を進めています。一方、多くの施設で高経年化が進んでいるところであり、我が国の試験研究炉を活用した研究開発、人材育成の取組が途絶えないように、今の時点から将来を見据えた取組を進めることが必要だと思います。
「常陽」は、東日本大震災後に見直された新たな規制基準への適合を図るべく、平成二十九年三月に原子炉施設の設置変更許可申請を行い、現在、原子力規制委員会による審査が行われているところです。
これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。
規制委員長、新しい原子力を推進しようとすれば当然規制基準もアップデートされていかなければならないわけですが、まだそういうところまで来ていない。もしかしたら、ちょっと私も勉強不足ですが、経産省あるいは民間、ただ、先ほどＩＨＩの話がありました。そのお金はどこに行っているか。アメリカに行っているわけですよ。じゃ、なぜ日本で次世代炉に民間のお金が流れ込まないか。
まず、希釈前に確実に規制基準値を下回るまでＡＬＰＳを通じて浄化しておりまして、さらに、トリチウムの希釈に合わせまして、少なくとも百倍以上に希釈をすることにしております。 今回の基本方針では、このような対応を取ることによりまして十分に安全性を確保できるというふうに考えております。
規制基準を満足する形で実施する限りにおいて、今回の海洋放出が人や環境に与える影響はないというのが原子力規制委員会の見解であります。
○政府参考人（新川達也君） ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。
中国、韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しているものと承知をしております。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。
中国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に伴ってトリチウムを含む液体廃棄物が放出されております。 放出されるトリチウムの量、原発の稼働状況によって変動していきますけれども、一番最近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げます。 日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルでございます。
オンサイトについて申し上げますと、福島事故の反省を踏まえて制定されました新規制基準に基づきまして、万一の重大事故を想定しまして、瓦れき等の除去、事故時に対応に必要なアクセスの確保、また放水によりその放射性物質の放出を低減すること等につきまして、これも規制庁の審査、規制委員会の規律の下で対応策を講じているところでございます。
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原発の再稼働まで認めてしまう。安全でも何でもないということになってまいります。
特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
質問の問題意識は、原発の基準地震動が新規制基準下でも、上方修正されているのではありますが、低いのではないか。日本の地震が多発している、千ガルを超えるような地震が多くのところで記録がございます。
○市村政府参考人 今御指摘のありました竜巻への対策でございますけれども、これは新規制基準の策定に当たりまして、原子炉施設の設計基準で考慮すべき外部事象の見直しというものを行いまして、その際に新たに明示をするということにしたものでございます。
大臣、今、世界最高水準ということで新規制基準に適合したものということでの再稼働ということを言われましたが、原子力規制庁に伺います。その中で、竜巻対策というのは、新規制基準で新たに求められたものの一つということですね。
○梶山国務大臣 先ほども申しましたように、国の方針としては、新規制基準を通ったもの、安全を最優先して、そして、地元の理解を得た上で再稼働をさせるということであります。そして、四十年超の原発に関しましても、規制委員会ができて、新規制基準の下に定められたものであり、その法律に沿って今回のことが進められていると考えております。
その際、大原則がありまして、原子力政策と原子力規制政策は切り分けるということで、規制政策の方は、一応規制委員会ができましたし、新しい規制基準もできました。ところが、残念ながら、原子力政策の方は、重要な問題が次々先延ばしされているというのが現実なんじゃないかと思います。よって、非常に国民に分かりにくくなっているんじゃないか。その点で、今日は三つの問題を取り上げたいと思っています。
トリチウムを含んだ処理水については、規制基準はもちろん、ＷＨＯの飲料水の基準よりも薄めて、希釈して放出しますということ、これは、私が得た情報では、韓国もそのことは分かっている。内部で韓国政府はそういった情報を分かっていて、当初、猛反発をしました。しかし、欧米の反応というのは、おおむね好意的な、そして妥当なものだ、そういう論評が多くございました。
御指摘の基準地震動というものは、原子力施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震を定めるというものでございまして、これは東京電力福島第一原子力事故前からそういう概念自体はありまして、今先生お示しの表の左側に書いてあるものは、新規制基準施行前に確認をされていた値でございます。
新規制基準では、基準地震動による地震力に対して十分な余裕を有した設計とするように求めております。したがいまして、基準地震動を超えた場合でも一定範囲であれば直ちに危機的な状況になるとは考えてございません。 なお、事業者の方では、新規制基準に適合し運転を開始した原子力発電所につきまして、原子炉等規制法に基づき安全性向上評価というものを届け出ることになっております。
これまで、振動等について事業者側でも測定を行い、東京都の条例に基づき、日常生活などに適用する規制基準以下であることを確認しながら工事を進めてきたと聞いておりますけれども、住民の方々から、今お話がありましたとおり、問合せ等も多数あったことから、振動等を緩和するための掘削方法の改善や振動等の測定頻度の見直しなど、より住民の方々に寄り添った丁寧な対応が必要ではなかったのかというふうに認識してございます。
今までは、タンクに入っているものは全部ＡＬＰＳ処理水だと言っていましたが、この度、経産省がお出しになった、ＡＬＰＳ処理水の定義を変更しましたという文書では、いわゆるトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水のみをＡＬＰＳ処理水と言うとなさいました。 じゃ、あそこにあるタンク全体には何が入っているんですかね。タンク水と言うんですか。で、ＡＬＰＳ処理水と。